会社から貸与されたパソコンと携帯電話を紛失したことを理由に、年収を350万円も下げられたーー。そんな会社の処分に憤る相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者は、お酒を飲んだ帰りに電車内で居眠りをし、鞄を盗まれてしまいました。鞄の中には、会社から貸与されたパソコンと携帯電話、そして会社の鍵が入っていたそうです。

会社側は居眠りをした相談者に責任があるとして、相談者の年収を840万円から490万円まで下げる処分をしました。加えて、盗難にあったパソコンと携帯電話の代金として11万円を請求しているといいます。

相談者は悩んだ末に退職を決意しましたが、会社の処分に納得いかない様子です。

そもそも、会社貸与の物品を紛失したことを理由に従業員の給与を大幅に減額する処分をしたり、紛失した物品の弁償を求めたりすることは法的に問題ないのでしょうか。村松由紀子弁護士の解説をお届けします。

ーー会社側が相談者におこなった減給処分は法的に許されるのでしょうか。

今回のような大幅な減給処分は違法であり、紛失した物品全額の弁償請求は行き過ぎの可能性があります。

まず、減給処分のような懲戒処分をするためには、就業規則に懲戒規定が存在することが大前提です。

また、労働基準法91条は「就業規則で（中略）減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え（中略）てはならない」と定めています。

相談者の場合、1日の平均賃金は2万円あまりでしょうから、一回の減給処分で減給できる上限額は1万円あまりであり、今回の処分は違法です。

ーー従業員に対する弁償請求については、いかがでしょうか。

法律で明確に制限する規定はありませんが、判例上は、損害の公平な分担という見地から、従業員への請求を制限すべきとされています。

負担割合は、従業員の業務内容、被害発生予防についての会社の配慮等によって決まります。会社の貸与物品の紛失については、会社がパソコンの社外持ち出しを許容していたかが1つのポイントとなります。

持ち出しが禁じられていた場合、飲酒後の居眠りによって紛失したことの過失は小さくないため、全額の賠償もあり得ます。一方、持ち出しが許容されていたのであれば、全額弁償は行き過ぎである可能性が高いでしょう。

（弁護士ドットコムライフ）

【取材協力弁護士】
村松 由紀子（むらまつ・ゆきこ）弁護士
弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士5名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。
事務所名：弁護士法人クローバー
事務所URL：https://clover.lawyer/

2020年も残すところ2週間ほど。外はすっかり寒くなった。

寒くなると恋しくなるのが、やっぱり鍋料理だ。

今年は新型コロナウイルスの影響で、みんなで鍋を囲む...ということも難しくなってしまった。

そうなると余計に、「楽しく鍋パーティーしたい！」という気持ちになる人もいるかもしれない。

ところで、複数人で鍋料理を食べるときは、それぞれが自分のお椀に食べる分の具と鍋つゆをよそう。

そうして具材を食べていった後、お椀にはつゆが残っている場合が多いだろう。この余ったつゆについて、たびたび議論になる問題がある。

シメの前に残ったつゆを鍋に戻すか、戻さないかだ。

例えば19年11月13日に放送された「今夜くらべてみました」（日本テレビ系）では、重盛さと美さんと指原莉乃さんが、つゆを鍋に戻した経験があると発言。このときツイッターでは

「鍋にスープ戻すとか絶対ありえないわ」
「鍋のスープは家族となら当たり前のように戻すね！！」

などの声が寄せられていた。

そこで、Jタウンネットでは2019年11月17日〜20年12月14日の期間、「食べ終わった鍋のつゆ、戻しますか？」をテーマにアンケート調査を行った。

投票総数は1237票。シメの前につゆを鍋に戻す人は、どれくらいいるのだろうか。

用意した選択肢は、「戻す」「外では戻さないが、家では戻す」「戻さない」の3つ。

全国の結果を集計すると、以下のような結果になった。

全体の83.3％にあたる1030票が「戻さない」と回答。一方で「戻す」には30票（2.4％）、「外では戻さないが、家では戻す」177票（14.3％）が集まった。

大多数が「戻さない」派ではあるが、６人に1人は「戻す」場合があるということだ。

これを多いと見るか、少ないと見るかは自分がどちらの派閥に属しているかによって違うかもしれない。「戻さない」派で、これまで「戻す」派の人と鍋を囲んだこともない筆者（兵庫県出身）としては、「意外と多いんだな...」という思いだ。

ところで、この調査のきっかけとなった番組で「つゆを鍋に戻す」と発言した二人はともに九州地方出身（重盛さと美さんは福岡県、指原莉乃さんは大分県出身）。

また、ともに福岡県で育った漫才コンビ、博多華丸・大吉さんも過去のラジオ番組などで「戻す」派であると主張していた。

「つゆを鍋に戻す」のは、九州の文化なのだろうか？

Jタウンネットの調査では、投票者がどの都道府県から投票したかも記録されている。

そこで、地方ごとに結果に差があるのかも調べてみたところ、九州を含むすべての地方で「戻さない」が8割台。また、どの地方でも自宅以外でも「戻す」人は、「外では戻さないが、家では戻す」人よりも圧倒的に少ない。

「つゆを鍋に戻す」のは九州特有の文化ではないが、どの地方でも「戻す」人は一定数おり、家でひっそりと鍋につゆを戻していることが多いようだ。

　サプリメントメーカーのDHCが公式サイト上にアップしているある文面が、批判を集めている。

　問題となっているのは、DHCが行っている現金1万円プレゼント企画「ヤケクソくじ」について説明している文書に記されていた文面。毎月335名に現金をプレゼントするというこの企画だったが、その企画名が一部で疑問の声を集めていた。

　DHCの代表取締役社長・CEOである吉田嘉明氏の名前が記されたその文書の中で、吉田氏はDHCのサプリについて、「国産の原料を使用し、どこよりも配合量が多く、どこよりも廉価であることから日本で最も愛用されている実質No.1サプリです」と説明。しかし、サプリの売上金額のみだとサントリーに売上が負けていると明かした。

　さらに、サントリーのサプリについて、「DHCなら500円で売れるものを5,000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです」と揶揄。そうした企業努力を分かってくれない消費者を取り入れるため、自暴自棄で「ヤケクソくじ」を始めたと説明していた。

　​>>「お母さん」から電話? 斬新なネット広告に「怖すぎる」の声 実際に電話した人から驚きの報告も<<​​​

　また、文書の後半では、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と断言。「そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」とし、「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とアピールしていた。

　しかし、文書の後半に記された民族差別とも取れる文章に、ネット上からは「いろいろひどすぎる」「今の時代にこの価値観はあり得ない」「チョントリーなんて言葉初めて聞いた」といった批判の声が殺到する事態となっている。

　ツイッター上では、すでに「差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが誕生し、不買運動も始まっている。果たして、騒動にDHCは反応するのだろうか――。

記事内の引用について
DHC公式サイトより　https://www.dhc.co.jp/main/main.jsp