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    カテゴリ: 政治・経済


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    1 ネトウヨ ★

    第1次岸田内閣が総辞職

    11/10(水) 9:19


     第1次岸田内閣は10日午前、総辞職した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1951c4c9857a3e9a137d6feaa985b09e20843fec


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    【政治】木下富美子都議「議員継続を表明」批判相次ぐ

    止めるべきでしょう。

    NO.9979261 2021/11/09 20:22
    木下都議 辞職拒否に「税金返せ」の大合唱…それでも来月にはボーナス200万円支給
    木下都議 辞職拒否に「税金返せ」の大合唱…それでも来月にはボーナス200万円支給
    「本当に本当に、この度は大変申し訳ありませんでした。失われた信頼を回復することは、大変厳しい道のりであることを覚悟しております。議員活動の中で答えを導き出させていただければと考えております」

    11月9日、報道陣の前でこう語ったのは木下富美子都議(55)。およそ4カ月にわたる“雲隠れ”からようやく公に姿を現したのだ。

    赤いワンピースとグレーのジャケットに身を包んだ木下都議は、沈痛な面持ちで冒頭のように謝罪。ところが依然として議員継続を表明しており、批判が相次ぐ事態となっているのだ。

    「今年7月の都議会議員選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしていたことが、再選後に発覚しました。9月には道路交通法違反などの疑いで書類送検され、免停期間中に6回にわたる無免許運転も明らかに。

    木下氏は所属していた『都民ファーストの会』から除名され、都議会から2度にわたって辞職勧告が決議されるも議員継続を表明。一方で都議会から召喚状も2度送付されましたが、体調不良を理由に応じてこなかったのです。都議会は今月5日にも『誠意ある説明をするべき』として3度目の召喚状を送付し、ようやく木下氏が応じたのです」(全国紙記者)

    【日時】2021年11月09日 17:03
    【ソース】女性自身
    【関連掲示板】

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    【経済】18歳以下「現金5万円」年収960万円以下限定?

    庶民の生活を知らなすぎ。

    NO.9978864 2021/11/09 16:31
    与党、18歳以下に年内5万円支給で合意 自民、年収960万円以下主張
    与党、18歳以下に年内5万円支給で合意 自民、年収960万円以下主張
    自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。

    新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

    これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致。公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したが、額は引き続き調整する。

    【日時】2021年11月09日 13:32
    【ソース】時事通信

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    【コロナ】新型コロナ収束も、貧困層拡大

    日本よ、どうなるの?

    NO.9977362 2021/11/08 21:04
    コロナ貧困者の声「安全な場所にいるお前らに、俺らの気持ちがわかるか!」
    コロナ貧困者の声「安全な場所にいるお前らに、俺らの気持ちがわかるか!」
     新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。そんなニッポンの貧困のリアルとは?

    ■新型コロナの爪痕。深刻な生活困窮者が増え続けている
    「明るい日本の未来を目指して努力をする覚悟であります」

     9月29日、自民党総裁選で新総裁に決定した岸田文雄氏の挨拶の一文だ。総理が代わると同時に、長い呪縛が解けたように新型コロナは収束に向かっている。緊急事態宣言も明け、ようやく日常が戻る――期待に胸弾ませる国民が多いかもしれないが、貧困層が大きく拡大したことを忘れてはならない。

     厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。つまり、非正規だけでなく正規雇用(正社員)の人たちもコロナ失業していることになる。一般的な“中流層”にいた人たちが、下流に転落してしまった事実があるのだ。

    ■すでに下流にいた人たちは?
     では、すでに下流にいた人たちはどうなったのか? 生活保護問題に詳しい行政書士の三木ひとみ氏がこう解説する。

    「これまで生活保護の相談は40~50代の非正規労働者からが多かったのですが、コロナ禍で最近は10~20代の割合が高まっています。『アルバイトしていた店がなくなった』や、『親がリストラされて、自分もバイトがない』など、全世代で深刻な生活困窮者が増えています」

    【日時】2021年11月06日
    【ソース】日刊SPA!

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    【経済】給付金「自民はどちらかと言うと低所得」対象

    本当に困っている人に行きわたるようにお願いします。

    NO.9978336 2021/11/09 14:25
    一律10万円給付 問われる首相の調整力 現金給付で苦杯の過去、二の舞回避なるか
    一律10万円給付 問われる首相の調整力 現金給付で苦杯の過去、二の舞回避なるか
    8日に自民、公明両党の調整が本格化した18歳以下の子供への一律10万円相当の給付金をめぐり、岸田文雄首相の対応が注目されている。昨年4月、新型コロナウイルス対策で当時党政調会長だった首相が主導した減収世帯への支援策が公明の主張を受け入れる形で覆った苦い経験があるためだ。自公で隔たりのある給付金の協議は首相の調整力の試金石となる。

    「連立政権なので、お互いしっかりと詰めていく。歩み寄りも必要ではないか」

    8日夜、自民の高市早苗政調会長は自公協議についてこう述べた。協議では10万円相当の支援の必要性では一致したが、給付対象は「自民はどちらかというと低所得」(茂木敏充幹事長)の人を対象とし、一律給付を目指す公明とは隔たりが大きい。給付金は分配政策を掲げる岸田政権の目玉だが、与党内の調整に手間取れば、首相にとって「悪夢」の再来となりかねない。

    昨年4月、緊急経済対策として生活困窮世帯に1世帯当たり30万円を給付する案を政調会長だった首相がまとめ、財源の裏付けとなる令和2年度補正予算案を閣議決定した。当時、この方針の決定にあたり「大企業や年金生活者などコロナの打撃がない人に配るのは不公平」と訴えた財務省の意見が反映されたといわれている。

    【日時】2021年11月08日 23:29
    【ソース】産経新聞

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