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    2021年11月


    いつまで続くんだろう・・・・・

    1 マカダミア ★

    ヨーロッパで新型コロナ感染が急拡大している国が多く、WHOは「ヨーロッパがパンデミックの震源地に戻ってきた」と危機感をあらわにしています。

    パンデミック初期の頃は“コロナ対策の優等生”と評されていたドイツ。夏場は抑え込んでいた感染者数が、10月半ばから急増。現在は過去最悪の感染状況となっています。

    このままだと、2年連続でクリスマスマーケットが開催できない事態になりかねません。

    ジャーナリスト、カトリン・ヒスキーさん:「ドイツでは、若者を中心に接種が進まないことが問題になっています。接種をしていない人たちの間で感染が広がっています」

    ワクチン接種率が6割を超えてから伸び悩む、いわゆる“7割の壁”。それでも経済再開を急いだ結果、接種率の低い若者の間で感染が拡大しました。

    -中略-

    ドイツに限らず、ヨーロッパ各地で感染拡大が広がっています。オランダでは再びマスクが義務化され、オーストリアでは6日、過去最多9943人の感染が確認されました。

    イギリスでは、先月4日~31日の感染者の4割が子どもです。状況は改善されつつあるものの、子どもたちへの接種が遅れたことが、今になって数字に表れ始めています。


    そして今、かつてないほど深刻なのがロシアです。9月から増加に転じた感染者数は、この2カ月で2倍になりました。

    9日間“働かない日”というミニロックダウンを実施してはみたものの、改善の兆しは見えません。それにもかかわらず、8日からほぼ全ての経済活動を再開させました。6日の感染者は過去最多の4万人です。

    以下略
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a865da57bd7c912c3ffee581320478f0fa458c70


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    【政治】木下富美子都議「議員継続を表明」批判相次ぐ

    止めるべきでしょう。

    NO.9979261 2021/11/09 20:22
    木下都議 辞職拒否に「税金返せ」の大合唱…それでも来月にはボーナス200万円支給
    木下都議 辞職拒否に「税金返せ」の大合唱…それでも来月にはボーナス200万円支給
    「本当に本当に、この度は大変申し訳ありませんでした。失われた信頼を回復することは、大変厳しい道のりであることを覚悟しております。議員活動の中で答えを導き出させていただければと考えております」

    11月9日、報道陣の前でこう語ったのは木下富美子都議(55)。およそ4カ月にわたる“雲隠れ”からようやく公に姿を現したのだ。

    赤いワンピースとグレーのジャケットに身を包んだ木下都議は、沈痛な面持ちで冒頭のように謝罪。ところが依然として議員継続を表明しており、批判が相次ぐ事態となっているのだ。

    「今年7月の都議会議員選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしていたことが、再選後に発覚しました。9月には道路交通法違反などの疑いで書類送検され、免停期間中に6回にわたる無免許運転も明らかに。

    木下氏は所属していた『都民ファーストの会』から除名され、都議会から2度にわたって辞職勧告が決議されるも議員継続を表明。一方で都議会から召喚状も2度送付されましたが、体調不良を理由に応じてこなかったのです。都議会は今月5日にも『誠意ある説明をするべき』として3度目の召喚状を送付し、ようやく木下氏が応じたのです」(全国紙記者)

    【日時】2021年11月09日 17:03
    【ソース】女性自身
    【関連掲示板】

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     ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPURyzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。

    【その他の画像】

     同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートスクリーンショットを投稿したkumakuma(@kumakumaaaaa__)さんだ。

    ●返品し交換品を受け取るも、その中身も空

     kumakumaさんは10月21日CPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、商品本体のみが梱包された段ボールが届いた。その状態に違和感を覚えながら、商品確認するとCPU本体が抜かれていたため、Amazonに返品をし、交換品を要求した。手続きはスムーズに進み、交換品が届けられたが、そこにもCPUは入っていなかった。

     二度目の返品の際には、交換品の要求はできず、返金のみしか対応を選べなかったため、Amazonに返金を求めるべく、電話でカスタマーサポートに連絡した。一度は返金すると答えたが、その後「先ほどの案内に誤りがあった。やはり返金はできない」という旨のメールが届いたと、kumakumaさんは説明する。

     その後、商品の状態を撮影した写真を送り、レビュー欄に同様の被害を訴える人たちがいることを取り上げると、1カ月ほど内部調査をすると返事があったという。なぜ調査に1カ月を要するかの説明はなく、8日時点でAmazonからの返答はなく、返金もされていないという。

    Amazonが主張する重量よりも30g軽かった荷物

     kumakumaさんと同様の被害を訴えるゼウスくん(@oreganyanko)さんからも話を聞いた。ゼウスくんさんは、過去にも同様の商品をAmazonから購入したことがあり、それまで中身を抜かれたことはなかったと説明する。しかし、10月28日に注文した商品は、前回まであったシュリンク包装がされておらず、商品本体にもCPUが入っていなかった。

     その後ゼウスくんさんは返金対応をAmazonに依頼し、同じ商品をもう一度購入。31日に再び商品が届けられたが、そちらも中身は入っていなかった。同氏は2回目に届いた荷物を開封する様子を動画で撮影しており、開封時に確かにCPUが入っていなかったことを確認できる。

     その後、一度目に頼んだ商品分の代金は返金されることになったが、その際にAmazonは「発送時の重量は0.62kgで梱包漏れはなかった判断した」と述べていた。しかし、ゼウスくんさんが測ったところ、届いた荷物の重さは0.59kg。これには同氏も「これは配送会社が抜いたのか、Amazonがうそをついてるのかもはや分からない」と困惑する。

     kumakumaさんとゼウスくんさんのどちらも、商品が入った段ボールに、一度開封した様子などは確認できなかったと話す。封を開けると、シュリンク包装や緩衝材は入っておらず、固定されていないCPUの入った箱があり、一度開封し、セロハンテープで再度封がされていたとしている。

    【修正履歴:2021年11月9日 午後5時50分 アマゾンジャパンコメントについて、電話で問い合わせた上で掲載しましたが、「公式のコメント・回答をした認識はない」と連絡を受けたため、タイトルと本文を修正しました。】

    中身のないCPU(画像提供kumakumaさん)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    アマゾンで買うのやめます。

    <このニュースへのネットの反応>

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    【地震】首都圏を襲った震度5は「前兆」だった。

    起きる時は起きる、起きない時は起きないでしょう。

    NO.9971691 2021/11/08 07:52
    M5超えの「巨大地震」は、年内にやってくる…次に災害におそわれる「大都市の名前」
    M5超えの「巨大地震」は、年内にやってくる…次に災害におそわれる「大都市の名前」
     先月7日に首都圏をおそった「震度5」の地震を背景に、いま日本に起きている異変についてを前編の「巨大地震は「12月までにやってくる」…首都圏をおそった「震度5」は前兆だった」で専門家が指摘している。では実際に、一番あぶない地域はどこなのか、引き続き専門家が分析する。

    ■災害に弱すぎる地形

     もうひとつ、近いうちに関東で規模の大きな地震が起きる可能性が高いことを示すデータがある。地震活動をわかりやすく可視化した「地下天気図」だ。東海大学海洋研究所地震予知・火山津波研究部門客員教授の長尾年恭氏はこう解説する。

     「ある地域で地震が少なくなる現象を『静穏化』といい、静穏化が長いほど、地震が発生したときのマグニチュードは大きくなります。そこで、静穏化が起こっている地域を青くして判別していました。実は青色が消えるのは地震が起こりやすくなった証拠です。

    【日時】2021年11月06日 08:02
    【ソース】現代ビジネス

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    【経済】18歳以下「現金5万円」年収960万円以下限定?

    庶民の生活を知らなすぎ。

    NO.9978864 2021/11/09 16:31
    与党、18歳以下に年内5万円支給で合意 自民、年収960万円以下主張
    与党、18歳以下に年内5万円支給で合意 自民、年収960万円以下主張
    自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。

    新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

    これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致。公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したが、額は引き続き調整する。

    【日時】2021年11月09日 13:32
    【ソース】時事通信

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