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    2020年12月16日環球時報の胡錫進(フー・シージン)編集長が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の自身のアカウントに、日本と韓国新型コロナの感染が深刻化しているとする文章を掲載した。
    文章は、日韓両国で感染状況が急転直下的に悪化しており、厳しい状況が続いている紹介。両国はもともと感染対策がある程度うまくいっていたとした上で「西側諸国における評論の大部分は、両国を感染対策効果ランキングベスト10に入れ、中国よりも上にランクさせることさえあった。西側世論は、日韓の感染対策と中国のやり方とを対立させたいようである」と評した。
    そして、「西側の評価をくれぐれも信じてはならず、彼らによるミスリードを防がなければならない。新型コロナとの闘いは科学の闘いであり、人類はその中で多少の自由を犠牲にすることを含めた必要な代価を支払う必要がある。国情の違い、人々が望む望まない関係なしに、そうなのである」と論じている。
    また、コロナ感染を完全に封じ込めないまま経済活動を活発化させる施策を講じて感染を再拡大させ、再び経済が打撃のピンチを迎えた日韓両国について、「せいては事をし損じる」という言葉で表現するとともに「今冬に米国から実質的なワクチン支援が得られる望みは低く、厳しい試練に立たされるだろう。日韓両国による新たな感染対策措置が速やかに効果を生み、今冬がウイルスにより無駄とならないことを願う。特に、来年夏季五輪開催を控える日本の感染拡大からの早期脱却を祈る」と結んだ。
    胡氏の文章に対して、中国のネットユーザーは「日本も韓国も台湾も検査しないから感染者が少なかったわけで、今になって深刻な状況が隠しきれなくなった」「新型コロナを経験して、ますます多くの中国人が欧米による国の統治のずさんさを見透かした」「東アジアの儒家文化圏が西側に翻弄されている。日韓は特に注意せよ」「わが国も注意が必要だよ。寒い季節は感染しやすいから」といった感想を残している。
    一方で、「中国のような極端な手段を他国は学べない」「わが国はよかったね。支持率という概念がないから」「集権国家の極端な手段による感染対策は、民主国家では実施不可能。結局のところ、どちらも人々がつらい経験を味わうことになる」などの意見も見られた。(翻訳・編集/川尻

    16日、環球時報の胡錫進編集長が中国版ツイッター・微博のアカウントに、日本と韓国で新型コロナの感染が深刻化しているとする文章を掲載した。写真はGo Toキャンペーン。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.sankei.com)


    だから何って感じですね。

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    会社から貸与されたパソコン携帯電話を紛失したことを理由に、年収を350万円も下げられたーー。そんな会社の処分に憤る相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

    相談者は、お酒を飲んだ帰りに電車内で居眠りをし、鞄を盗まれてしまいました。鞄の中には、会社から貸与されたパソコン携帯電話、そして会社の鍵が入っていたそうです。

    会社側は居眠りをした相談者に責任があるとして、相談者の年収を840万円から490万円まで下げる処分をしました。加えて、盗難にあったパソコン携帯電話の代金として11万円を請求しているといいます。

    相談者は悩んだ末に退職を決意しましたが、会社の処分に納得いかない様子です。

    そもそも、会社貸与の物品を紛失したことを理由に従業員の給与を大幅に減額する処分をしたり、紛失した物品の弁償を求めたりすることは法的に問題ないのでしょうか。村松由紀子弁護士の解説をお届けします。

    減給できる額は法律で決められている

    ーー会社側が相談者におこなった減給処分は法的に許されるのでしょうか。

    今回のような大幅な減給処分は違法であり、紛失した物品全額の弁償請求は行き過ぎの可能性があります。

    まず、減給処分のような懲戒処分をするためには、就業規則に懲戒規定が存在することが大前提です。

    また、労働基準法91条は「就業規則で(中略)減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え(中略)てはならない」と定めています。

    相談者の場合、1日の平均賃金は2万円あまりでしょうから、一回の減給処分で減給できる上限額は1万円あまりであり、今回の処分は違法です。

    弁償請求は正当?

    ーー従業員に対する弁償請求については、いかがでしょうか。

    法律で明確に制限する規定はありませんが、判例上は、損害の公平な分担という見地から、従業員への請求を制限すべきとされています。

    負担割合は、従業員の業務内容、被害発生予防についての会社の配慮等によって決まります。会社の貸与物品の紛失については、会社がパソコンの社外持ち出しを許容していたかが1つのポイントとなります。

    持ち出しが禁じられていた場合、飲酒後の居眠りによって紛失したことの過失は小さくないため、全額の賠償もあり得ます。一方、持ち出しが許容されていたのであれば、全額弁償は行き過ぎである可能性が高いでしょう。

    弁護士ドットムライフ)

    【取材協力弁護士
    村松 由紀子(むらまつ・ゆきこ)弁護士
    弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士5名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。
    事務所名:弁護士法人クローバー
    事務所URLhttps://clover.lawyer/

    会社PCと携帯電話を盗まれた男性、年収「350万円」減額される…厳しすぎじゃない?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 illustrain.com)


    お酒飲んで、電車で居眠りがまずかった!

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    2020年も残すところ2週間ほど。外はすっかり寒くなった。

    寒くなると恋しくなるのが、やっぱり鍋料理だ。

    今年は新型コロナウイルスの影響で、みんなで鍋を囲む...ということも難しくなってしまった。

    そうなると余計に、「楽しく鍋パーティーしたい!」という気持ちになる人もいるかもしれない。

    ところで、複数人で鍋料理を食べるときは、それぞれが自分のお椀に食べる分の具と鍋つゆをよそう。

    そうして具材を食べていった後、お椀にはつゆが残っている場合が多いだろう。この余ったつゆについて、たびたび議論になる問題がある。

    シメの前に残ったつゆを鍋に戻すか、戻さないかだ

    例えば19年11月13日に放送された「今夜くらべてみました」(日本テレビ系)では、重盛さと美さんと指原莉乃さんが、つゆを鍋に戻した経験があると発言。このときツイッターでは

    「鍋にスープ戻すとか絶対ありえないわ」
    「鍋のスープは家族となら当たり前のように戻すね!!」

    などの声が寄せられていた。

    そこで、Jタウンネットでは2019年11月17日〜20年12月14日の期間、「食べ終わった鍋のつゆ、戻しますか?」をテーマアンケート調査を行った。

    投票総数は1237票。シメの前につゆを鍋に戻す人は、どれくらいいるのだろうか。

    全地方で一定数が「戻す」派

    用意した選択肢は、「戻す」「外では戻さないが、家では戻す」「戻さない」の3つ。

    全国の結果を集計すると、以下のような結果になった。

    town20201216120707.jpg

    全体の83.3%にあたる1030票が「戻さない」と回答。一方で「戻す」には30票(2.4%)、「外では戻さないが、家では戻す」177票(14.3%)が集まった。

    大多数が「戻さない」派ではあるが、6人に1人は「戻す」場合があるということだ。

    これを多いと見るか、少ないと見るかは自分がどちらの派閥に属しているかによって違うかもしれない。「戻さない」派で、これまで「戻す」派の人と鍋を囲んだこともない筆者(兵庫県出身)としては、「意外と多いんだな...」という思いだ。


    ところで、この調査のきっかけとなった番組で「つゆを鍋に戻す」と発言した二人はともに九州地方出身(重盛さと美さんは福岡県指原莉乃さんは大分県出身)。

    また、ともに福岡県で育った漫才コンビ博多華丸・大吉さんも過去のラジオ番組などで「戻す」派であると主張していた。

    「つゆを鍋に戻す」のは、九州の文化なのだろうか?

    Jタウンネットの調査では、投票者がどの都道府県から投票したかも記録されている。

    そこで、地方ごとに結果に差があるのかも調べてみたところ、九州を含むすべての地方で「戻さない」が8割台。また、どの地方でも自宅以外でも「戻す」人は、「外では戻さないが、家では戻す」人よりも圧倒的に少ない。

    「つゆを鍋に戻す」のは九州特有の文化ではないが、どの地方でも「戻す」人は一定数おり、家でひっそりと鍋につゆを戻していることが多いようだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 3.bp.blogspot.com)



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    代替テキスト
    12月9日、“魂のスピーチ”で国民に訴えたメルケル首相(写真:時事通信

    ドイツではこれまで『もしクリスマスロックダウンになれば暴動が起こる』と言われていました。でも、実際にロックダウンが決まったら、暴動どころか国民が一丸となってコロナと戦おうとしています」

    こう驚きをあらわにするのはベルリン在住の日本人だ。ドイツでは16日からこれまでよりも厳しい外出制限である「ロックダウンハード」が始まることが決まった。

    クリスマスヨーロッパでは一年で最も重要なイベントです。イギリスフランスでも、クリスマスは一時的に外出制限を緩和すると発表されています。しかし、ドイツでは1月10日までお店も学校もできるだけ閉まるようになり、クリスマス前後の3日間は各世帯+4人までの親族の集会だけが可能となりました。

    また、ドイツ人にとっては年越しもビッグイベントです。普段は禁止されている花火が大晦日だけ解禁となるため、花火を人に向けて打ちまくるのがドイツの年越しです(笑)。例年この時期のみ、大量の花火がスーパーで飛ぶように売れていくんですが、今年は花火の販売もなくなりました。それでも国民が素直に従っているのは、やはりメルケル首相の真剣な訴えに耳を傾けたからだと思います」

    ドイツ国民を一つにまとめたというアンゲラ・メルケル首相(66)の“魂のスピーチ”は、9日に連邦議会で行われた。

    「(クリスマスマーケットの)ホットワインワッフルの屋台がどれほど恋しいことでしょう。外食できずに持ち帰りだけが許されるなんて納得できないこともわかっています。ごめんなさい。本当に心の底から申し訳ないと思っています。でも、毎日590人の死者という代償を払い続けることは、私には受け入れられないのです。(中略)クリスマス前に多くの人と接触したせいで、『あれが祖父母と過ごす“最後“のクリスマスだった』なんてことにはさせたくない、それだけは避けたいのです」

    普段は冷静な対応で知られるメルケル首相が、「心の底から」と言う時には胸に手を当て、また両手を合わせて懇願。また時には絞り出すような声で必死に訴えたこのスピーチは、ドイツ国民だけでなく、世界中から賞賛された。ベルリンでは、ロックダウン直前の12日の土曜日サンタの格好をしたバイカー集団約100人がチャリティーイベントを開催したという。

    「寄付を募り施設の子供にプレゼントを届けるサンタ集団なんですが、感染対策ということでバイクによるパレードをしました。ベルリン市民は距離を取りながらも沿道でペンライトを振るなど賛同する意思を伝えていました。今ドイツで起きていることは、暴動どころか、国民が連帯感を持ってこのコロナ禍での特別なクリスマスを迎えようとしているんです」(前出のベルリン在住日本人

    一方の日本では、「こんにちは、ガースーです」と菅義偉首相(72)が動画配信番組で笑いながら出演したことで批判が殺到した。その直後に支持率が急落。菅首相は14日、これまで頑なに「感染拡大のエビデンスはない」と言って停止を拒んできたGoToトラベルの全国一斉停止を発表した。

    「菅首相は14日夜、トラベル事業と感染拡大の関連を示すデータはないとの認識を変えたのかどうか記者団に尋ねられると、『そこは変わらない』とし、『あくまで専門家の意見を踏まえた一時的な措置だ』と強調しました。結局、これまでの自身の主張を覆す決定についての明確な説明はありませんでした。GoToトラベルと感染拡大に因果関係がないといまだに言い張るなら、一時停止するのはなぜなのか。方針に一貫性がないこと以上に、その説明がなされないことが、何より国民を混乱させていることに気がつくべきではないでしょうか」(全国紙記者)

    菅首相が9月の就任以来に行った会見は、訪問先のインドネシアを含めて計3回のみで、国会は閉会。12月4日の会見も終始原稿に目を落としたまま、国会答弁と同じ内容を繰り返しただけで「朗読会」と批判された。桜を見る会、学術会議任命拒否、Go Toトラベル、何一つ国民が納得できる説明をせず、自らの言葉を発することもなく、国民をはぐらかし続けている。ツイッターでは、

    《国民に危機を訴えかけるメルケル首相 日本の首相は?》
    《メルケルさんとは格が違います。満面の笑顔「こんにちは。ガースーです」》
    《メルケルさん見て思ったけど、日本も民衆の心に響く言葉を発せる指導者がいる国であってほしい》
    《支持率急落したら、慌ててGoto停止。国民のためではなく自分のためにやっていることがわかる》

    心からの言葉で国民に向き合うメルケル首相。菅首相は一体どこを向いている?



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 4.bp.blogspot.com)


    どこの国も大変です。

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     サプリメントメーカーDHCが公式サイト上にアップしているある文面が、批判を集めている。

     問題となっているのは、DHCが行っている現金1万円プレゼント企画「ヤケクソくじ」について説明している文書に記されていた文面。毎月335名に現金をプレゼントするというこの企画だったが、その企画名が一部で疑問の声を集めていた。

     DHCの代表取締役社長・CEOである吉田嘉明氏の名前が記されたその文書の中で、吉田氏はDHCのサプリについて、「国産の原料を使用し、どこよりも配合量が多く、どこよりも廉価であることから日本で最も愛用されている実質No.1サプリです」と説明。しかし、サプリの売上金額のみだとサントリーに売上が負けていると明かした。

     さらに、サントリーのサプリについて、「DHCなら500円で売れるものを5,000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです」と揶揄。そうした企業努力を分かってくれない消費者を取り入れるため、自暴自棄で「ヤケクソくじ」を始めたと説明していた。

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     また、文書の後半では、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と断言。「そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」とし、「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とアピールしていた。

     しかし、文書の後半に記された民族差別とも取れる文章に、ネット上からは「いろいろひどすぎる」「今の時代にこの価値観はあり得ない」「チョントリーなんて言葉初めて聞いた」といった批判の声が殺到する事態となっている。

     ツイッター上では、すでに「差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが誕生し、不買運動も始まっている。果たして、騒動にDHCは反応するのだろうか――。

    記事内の引用について
    DHC公式サイトより https://www.dhc.co.jp/main/main.jsp

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.dhc.co.jp)


    え~、これって本当のことですかね。

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