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    2020年7月から始まったレジ袋有料化をきっかけに、各地のレジで起きたさまざまな「トラブル」が、ネットメディアをにぎわせている。そうした中、あるVTuberバーチャルYouTuber)の動画に寄せられた、コンビニ店員の嘆きが、ツイッターなどで話題になっている。

    VTuber事務所にじさんじ」に所属する女性教師VTuber郡道美玲」さんの動画でのやり取りだ。チャンネル登録者28万人を数える郡道さんは、2020年12月19日未明、ユーザーから寄せられた投稿に答える生放送を行った。

    店長は「演技力」を要求

    「これ、めっちゃ面白い。さっき笑っちゃった」と言いつつ、郡道さんが番組の後半で紹介したのは、コンビニ店員とみられるユーザーからのこんな内容の投稿だ。

    レジ袋が有料化してから、レンチンしたグラタンを素手で持って帰ろうとしてやけどしたお客様からクレームが結構きます」

    さらに、投稿はこう続く。

    おばさん店長からは『お客様に熱さが伝わりやすいように、アチッアチッっていいながら商品を渡してください』って指示がきました」

    「この世は愚かな人間しかいないのでしょうか」と結ばれた投稿に、郡道さんは、しばし言葉が出ないほどの大笑いの末に、「(レジ袋代の)3円くらい払えよ!」「コンビニ店員は演技力まで要求される世界なんですねえ」と漏らした。

    このやりとりはツイッターでも拡散された。郡道さん同様に呆れる声とともに、「大学生の時にコンビニバイトしてたけど、レンジでチンしたグラタンはマジで熱くて一回客前でファンブル(※編注:球技でボールを取り落とすこと)したことある......」「コンビニ1500Wレンチン直後のグラタンの恐ろしさは働いた人間にしか分からない」など、経験者がその熱さを語る投稿も目立つ。

    レジ袋辞退派は倍に増えたが...

    環境対策のため、レジ袋が原則有料化されて約5カ月となる。環境省の調べによれば、直近1週間の間、レジ袋の受け取りを辞退している、とした人の割合は、3月の30.4%から、11月は71.9%と、2倍以上に増えた。環境省では、

    「今や『レジ袋はいりません』『レジ袋は結構です』と辞退することが当たり前になってきました」

    と成果に胸を張るが、その中には、上記のグラタンを素手で持ち帰ろうとするお客のような人も含まれていることになる。

    マイナビニュースが8月に行ったレジ店員への調査では、過半数の55.2%が有料化に「反対」すると答えたという。原因としては、作業が煩雑になることや、上記の例に近い「カスタマーハラスメントカスハラ)」「レジハラ」めいたクレームの存在が挙げられている。

    こうしたトラブル、実は多い?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 data.ac-illust.com)


    エコバッグに直接入れるのもなんだかな~
    ぬるめに温めてくださいとか!

    <このニュースへのネットの反応>

    【(ニュース記事)家に電子レンジないのかな?そうではなくてすぐに食べたかったとか?】の続きを読む


    義母からのプレゼントに困っている女性は少なくありません。趣味の合わない子ども服や謎の置物、センスのない手作りグッズ、義実家から出た不用品……。むげに断ることもできず、ネットでは多くの女性たちが悲鳴をあげています。

    そうした中、ツイッターではある女性がこんな悩みを打ち明けていました。赤ちゃんを子育て中の女性を、夫の母親が突然訪問。ハムスタープレゼントしてきたそうです。

    女性が育児が大変なのでと断っても、夫の母親は「命の大切さを学ぶ機会よ」といって、置いていったそうです。その後、ハムスターは他の人に無事、譲られたそうですが、女性は夫の母親が次にインコを持ってきたというツイートもしていました。

    望まないプレゼントを無理やり押し付けてくる行為に問題はないのでしょうか。また、こうした義母を出禁にすることは可能なのでしょうか。加藤寛崇弁護士に聞きました。

    「贈与」はもらう側が「受諾をする」ことで成立

    ――望まない贈り物を嫌がる相手に押し付ける行為に問題はありませんか?

    法的に言うなら、他人に物をあげる行為は『贈与』です。これは相手方(もらう側)が、『受諾をする』ことで初めて成立します(民法549条)。したがって、望まない贈り物は拒否できますし、相手が拒否しているのに押し付けることはできません。

    相手が拒否しているのに無理に相手の自宅に物を置いていくのは、他人の敷地に物を捨てるのと変わりません。自宅の所有者(賃貸物件なら借主)が、置いていかれた物を引き取るよう請求することができます。

    逆に、贈与として認めたうえで、置いていかれた物を自分で処分することは自由です。一旦自分の物になった以上は、それをどう処分するかはもらった側の自由です。贈与した側の期待に反した処分をしても、法的には何も責任はありません。

    ただし、生き物の処分であれば、動物愛護法などの制約はあります。

    ――義母に対して、自宅への出入りを禁止することは可能なのでしょうか?

    親族であっても、勝手に人の自宅に出入りする権利はありません。自宅が妻名義のものか賃貸物件であるなら、当然に立ち入りを拒否できます。

    そうでなくとも、妻も自宅の居住者なので、自宅からの退去を求めることができます。退去しなければ犯罪が成立します(住居不退去罪)。現実に処罰されることは考えにくいですが、法的にも出入りを拒絶できることは間違いありません。鍵を義母が持っているなら、鍵穴を変えても構いません。

    ただし、夫が義母の自宅への出入りを承諾していたとなると、絶対に出入りが許されない、とは言えなくなります。この場合は、もはや夫との問題と言えます。自分の親が配偶者に対して迷惑行為をくり返すのになにも対処しないようでは、円満な婚姻関係を築く姿勢に欠けると言え、離婚理由にもなりえます。

    【取材協力弁護士
    加藤 寛崇(かとう・ひろたか)弁護士
    東大法学部卒。労働事件、家事事件など、多様な事件を扱う。労働事件は、労働事件専門の判例雑誌に掲載された裁判例も複数扱っている。
    事務所名:三重合同法律事務所
    事務所URLhttp://miegodo.com/

    「命の大切さを学んで」 ハムスターを勝手にプレゼントしてくる義母…ブロックできる?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.moneypost.jp)


    このお義母さんは、押しつけになっていることに気ずいていない。

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    「イートマスク」

    「イートマスク」

    都内の新型コロナ新規感染者が800人を突破し、もはや引きこもる以外の選択肢は無いように思える昨今。当然、忘年会への参加も自粛するべきだが、立場上出席しないわけにはいかない気の毒な人もいるだろう。そうした場合は、全国各地で医療崩壊が進行しつつあることを念頭に置きながら、少しでも防御力を高めておきたいところだ。

    フォーティーズは12月、着用した状態で食事ができる「イートマスク」を発売した。口の辺りに四角い大きな穴が空いており、飲食時はこの穴から口にアクセスが可能。普段は、この穴より一回り大きなサイズの布をマジックテープで貼り付けて使用する。

    制作は創業63年のユニフォーム製造会社がハンドメイドで担い、日本製の生地を使用している。

    マスクを着ける、外すといった面倒臭い議論をなくすアイテム

    同社の広報担当者は、キャリコネニュースの取材に

    「友だち同士の飲食ではマスクを外した状態でも気にならないかもしれませんが、これからの時期にやむを得ず、忘年会などに参加される場合は気を遣う方も多いかと思います。マスクを着ける、外すといった面倒臭い議論をなくし、簡単に食事ができるアイテムです」

    と開発の経緯を明かす。同社ではこのほか、喫茶店での商談・打ち合わせや、結婚式などの冠婚葬祭、また年末年始の帰省といったニーズを見込んでおり、担当者は「コロナが落ち着いた後を考えても、長期的なニーズがあると考えている」と話す。

    発売からこれまでに、約50枚の注文を受けた。担当者は「帰省した時にはご高齢の家族が心配な方も多いと思うので、ご自身だけでなく、プレゼント用にもお薦めです」とアピールする。

    イートマスクは、同社運営の公式オンラインショップ「谷岡口覆装」で販売中。人気漫画『鬼滅の刃』の登場人物が着用する羽織などを彷彿させる5種類の柄があり、一枚税込み1500円だ。マスクの柄は今後、消費者の要望に応じて増やしていくことを考えているという。

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    菅首相におすすめ? "マスク着用"と"食事"を両立するイートマスクが登場


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    どうなんだろう、もっといろいろ出てきそう。

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    2020年12月16日環球時報の胡錫進(フー・シージン)編集長が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の自身のアカウントに、日本と韓国新型コロナの感染が深刻化しているとする文章を掲載した。
    文章は、日韓両国で感染状況が急転直下的に悪化しており、厳しい状況が続いている紹介。両国はもともと感染対策がある程度うまくいっていたとした上で「西側諸国における評論の大部分は、両国を感染対策効果ランキングベスト10に入れ、中国よりも上にランクさせることさえあった。西側世論は、日韓の感染対策と中国のやり方とを対立させたいようである」と評した。
    そして、「西側の評価をくれぐれも信じてはならず、彼らによるミスリードを防がなければならない。新型コロナとの闘いは科学の闘いであり、人類はその中で多少の自由を犠牲にすることを含めた必要な代価を支払う必要がある。国情の違い、人々が望む望まない関係なしに、そうなのである」と論じている。
    また、コロナ感染を完全に封じ込めないまま経済活動を活発化させる施策を講じて感染を再拡大させ、再び経済が打撃のピンチを迎えた日韓両国について、「せいては事をし損じる」という言葉で表現するとともに「今冬に米国から実質的なワクチン支援が得られる望みは低く、厳しい試練に立たされるだろう。日韓両国による新たな感染対策措置が速やかに効果を生み、今冬がウイルスにより無駄とならないことを願う。特に、来年夏季五輪開催を控える日本の感染拡大からの早期脱却を祈る」と結んだ。
    胡氏の文章に対して、中国のネットユーザーは「日本も韓国も台湾も検査しないから感染者が少なかったわけで、今になって深刻な状況が隠しきれなくなった」「新型コロナを経験して、ますます多くの中国人が欧米による国の統治のずさんさを見透かした」「東アジアの儒家文化圏が西側に翻弄されている。日韓は特に注意せよ」「わが国も注意が必要だよ。寒い季節は感染しやすいから」といった感想を残している。
    一方で、「中国のような極端な手段を他国は学べない」「わが国はよかったね。支持率という概念がないから」「集権国家の極端な手段による感染対策は、民主国家では実施不可能。結局のところ、どちらも人々がつらい経験を味わうことになる」などの意見も見られた。(翻訳・編集/川尻

    16日、環球時報の胡錫進編集長が中国版ツイッター・微博のアカウントに、日本と韓国で新型コロナの感染が深刻化しているとする文章を掲載した。写真はGo Toキャンペーン。


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 www.sankei.com)


    だから何って感じですね。

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    会社から貸与されたパソコン携帯電話を紛失したことを理由に、年収を350万円も下げられたーー。そんな会社の処分に憤る相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

    相談者は、お酒を飲んだ帰りに電車内で居眠りをし、鞄を盗まれてしまいました。鞄の中には、会社から貸与されたパソコン携帯電話、そして会社の鍵が入っていたそうです。

    会社側は居眠りをした相談者に責任があるとして、相談者の年収を840万円から490万円まで下げる処分をしました。加えて、盗難にあったパソコン携帯電話の代金として11万円を請求しているといいます。

    相談者は悩んだ末に退職を決意しましたが、会社の処分に納得いかない様子です。

    そもそも、会社貸与の物品を紛失したことを理由に従業員の給与を大幅に減額する処分をしたり、紛失した物品の弁償を求めたりすることは法的に問題ないのでしょうか。村松由紀子弁護士の解説をお届けします。

    減給できる額は法律で決められている

    ーー会社側が相談者におこなった減給処分は法的に許されるのでしょうか。

    今回のような大幅な減給処分は違法であり、紛失した物品全額の弁償請求は行き過ぎの可能性があります。

    まず、減給処分のような懲戒処分をするためには、就業規則に懲戒規定が存在することが大前提です。

    また、労働基準法91条は「就業規則で(中略)減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え(中略)てはならない」と定めています。

    相談者の場合、1日の平均賃金は2万円あまりでしょうから、一回の減給処分で減給できる上限額は1万円あまりであり、今回の処分は違法です。

    弁償請求は正当?

    ーー従業員に対する弁償請求については、いかがでしょうか。

    法律で明確に制限する規定はありませんが、判例上は、損害の公平な分担という見地から、従業員への請求を制限すべきとされています。

    負担割合は、従業員の業務内容、被害発生予防についての会社の配慮等によって決まります。会社の貸与物品の紛失については、会社がパソコンの社外持ち出しを許容していたかが1つのポイントとなります。

    持ち出しが禁じられていた場合、飲酒後の居眠りによって紛失したことの過失は小さくないため、全額の賠償もあり得ます。一方、持ち出しが許容されていたのであれば、全額弁償は行き過ぎである可能性が高いでしょう。

    弁護士ドットムライフ)

    【取材協力弁護士
    村松 由紀子(むらまつ・ゆきこ)弁護士
    弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士5名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。
    事務所名:弁護士法人クローバー
    事務所URLhttps://clover.lawyer/

    会社PCと携帯電話を盗まれた男性、年収「350万円」減額される…厳しすぎじゃない?


    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 illustrain.com)


    お酒飲んで、電車で居眠りがまずかった!

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