「イートマスク」

都内の新型コロナ新規感染者が800人を突破し、もはや引きこもる以外の選択肢は無いように思える昨今。当然、忘年会への参加も自粛するべきだが、立場上出席しないわけにはいかない気の毒な人もいるだろう。そうした場合は、全国各地で医療崩壊が進行しつつあることを念頭に置きながら、少しでも防御力を高めておきたいところだ。

フォーティーズは12月、着用した状態で食事ができる「イートマスク」を発売した。口の辺りに四角い大きな穴が空いており、飲食時はこの穴から口にアクセスが可能。普段は、この穴より一回り大きなサイズの布をマジックテープで貼り付けて使用する。

制作は創業63年のユニフォーム製造会社がハンドメイドで担い、日本製の生地を使用している。

「マスクを着ける、外すといった面倒臭い議論をなくすアイテム」

同社の広報担当者は、キャリコネニュースの取材に

「友だち同士の飲食ではマスクを外した状態でも気にならないかもしれませんが、これからの時期にやむを得ず、忘年会などに参加される場合は気を遣う方も多いかと思います。マスクを着ける、外すといった面倒臭い議論をなくし、簡単に食事ができるアイテムです」

と開発の経緯を明かす。同社ではこのほか、喫茶店での商談・打ち合わせや、結婚式などの冠婚葬祭、また年末年始の帰省といったニーズを見込んでおり、担当者は「コロナが落ち着いた後を考えても、長期的なニーズがあると考えている」と話す。

発売からこれまでに、約50枚の注文を受けた。担当者は「帰省した時にはご高齢の家族が心配な方も多いと思うので、ご自身だけでなく、プレゼント用にもお薦めです」とアピールする。

イートマスクは、同社運営の公式オンラインショップ「谷岡口覆装」で販売中。人気漫画『鬼滅の刃』の登場人物が着用する羽織などを彷彿させる5種類の柄があり、一枚税込み1500円だ。マスクの柄は今後、消費者の要望に応じて増やしていくことを考えているという。

2020年12月16日、環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の自身のアカウントに、日本と韓国で新型コロナの感染が深刻化しているとする文章を掲載した。
文章は、日韓両国で感染状況が急転直下的に悪化しており、厳しい状況が続いている紹介。両国はもともと感染対策がある程度うまくいっていたとした上で「西側諸国における評論の大部分は、両国を感染対策効果ランキングのベスト10に入れ、中国よりも上にランクさせることさえあった。西側世論は、日韓の感染対策と中国のやり方とを対立させたいようである」と評した。
そして、「西側の評価をくれぐれも信じてはならず、彼らによるミスリードを防がなければならない。新型コロナとの闘いは科学の闘いであり、人類はその中で多少の自由を犠牲にすることを含めた必要な代価を支払う必要がある。国情の違い、人々が望む望まない関係なしに、そうなのである」と論じている。
また、コロナ感染を完全に封じ込めないまま経済活動を活発化させる施策を講じて感染を再拡大させ、再び経済が打撃のピンチを迎えた日韓両国について、「せいては事をし損じる」という言葉で表現するとともに「今冬に米国から実質的なワクチン支援が得られる望みは低く、厳しい試練に立たされるだろう。日韓両国による新たな感染対策措置が速やかに効果を生み、今冬がウイルスにより無駄とならないことを願う。特に、来年夏季五輪開催を控える日本の感染拡大からの早期脱却を祈る」と結んだ。
胡氏の文章に対して、中国のネットユーザーは「日本も韓国も台湾も検査しないから感染者が少なかったわけで、今になって深刻な状況が隠しきれなくなった」「新型コロナを経験して、ますます多くの中国人が欧米による国の統治のずさんさを見透かした」「東アジアの儒家文化圏が西側に翻弄されている。日韓は特に注意せよ」「わが国も注意が必要だよ。寒い季節は感染しやすいから」といった感想を残している。
一方で、「中国のような極端な手段を他国は学べない」「わが国はよかったね。支持率という概念がないから」「集権国家の極端な手段による感染対策は、民主国家では実施不可能。結局のところ、どちらも人々がつらい経験を味わうことになる」などの意見も見られた。（翻訳・編集/川尻）

会社から貸与されたパソコンと携帯電話を紛失したことを理由に、年収を350万円も下げられたーー。そんな会社の処分に憤る相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者は、お酒を飲んだ帰りに電車内で居眠りをし、鞄を盗まれてしまいました。鞄の中には、会社から貸与されたパソコンと携帯電話、そして会社の鍵が入っていたそうです。

会社側は居眠りをした相談者に責任があるとして、相談者の年収を840万円から490万円まで下げる処分をしました。加えて、盗難にあったパソコンと携帯電話の代金として11万円を請求しているといいます。

相談者は悩んだ末に退職を決意しましたが、会社の処分に納得いかない様子です。

そもそも、会社貸与の物品を紛失したことを理由に従業員の給与を大幅に減額する処分をしたり、紛失した物品の弁償を求めたりすることは法的に問題ないのでしょうか。村松由紀子弁護士の解説をお届けします。

ーー会社側が相談者におこなった減給処分は法的に許されるのでしょうか。

今回のような大幅な減給処分は違法であり、紛失した物品全額の弁償請求は行き過ぎの可能性があります。

まず、減給処分のような懲戒処分をするためには、就業規則に懲戒規定が存在することが大前提です。

また、労働基準法91条は「就業規則で（中略）減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え（中略）てはならない」と定めています。

相談者の場合、1日の平均賃金は2万円あまりでしょうから、一回の減給処分で減給できる上限額は1万円あまりであり、今回の処分は違法です。

ーー従業員に対する弁償請求については、いかがでしょうか。

法律で明確に制限する規定はありませんが、判例上は、損害の公平な分担という見地から、従業員への請求を制限すべきとされています。

負担割合は、従業員の業務内容、被害発生予防についての会社の配慮等によって決まります。会社の貸与物品の紛失については、会社がパソコンの社外持ち出しを許容していたかが1つのポイントとなります。

持ち出しが禁じられていた場合、飲酒後の居眠りによって紛失したことの過失は小さくないため、全額の賠償もあり得ます。一方、持ち出しが許容されていたのであれば、全額弁償は行き過ぎである可能性が高いでしょう。

（弁護士ドットコムライフ）

【取材協力弁護士】
村松 由紀子（むらまつ・ゆきこ）弁護士
弁護士法人クローバーの代表弁護士。同法人には、弁護士4名が在籍する他、社会保険労務士5名、行政書士1名が所属。企業法務を得意とする。その他、交通事故をはじめとする事故、相続等の個人の問題を幅広く扱う。
事務所名：弁護士法人クローバー
事務所URL：https://clover.lawyer/