4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■なぜ高齢者を働かせたいのか

これまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務がありました。

4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となりました。企業は（1）定年を70歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）70歳まで継続雇用、（4）70歳まで業務委託、（5）70歳まで社会貢献活動での就業、どれかの制度を導入するよう努めることが義務付けられたのです。

ただ、この法律には問題があります。“70歳まで働く”ことにだけ注目し、収入などに言及されていない点です。これまでも60歳以降は収入が大幅に減る方が多いのですが、70歳就業法にある業務委託や社会貢献活動での就業で、どれほどの収入になるかは不明。いくら働けても収入が少ないと暮らしていけないことを、国は考えているのでしょうか。

また、こうした問題を、しっかり議論しなかったことも大問題です。この法律が成立したのは’20年3月。新型コロナの感染拡大が本格化し、とても怖くて、報道番組もコロナ一色だったころです。コロナショックのどさくさに紛れて、法律の不備を追求されるのを避けるため、早期成立させたのではと、疑いたくなります。

65歳までの雇用義務の際も、’90年に努力義務と法律に明記されてから、実際に希望者全員が働けるようになったのは’12年。実に20年以上かけて法律を固めています。どんな形であれ70歳就業の文言を法律に盛り込めば、あとは時間をかけて法整備はできると踏んでいるのでしょう。

ではなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのでしょう。背景にあるのは「年金問題」です。

以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げようとすることが発端でした。年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60〜65歳の間は収入ゼロでどうやって暮らすのか。そうした反発を避けるためだったのです。

とすると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた布石だといえるでしょう。年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長ですが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっています。国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしているのです。

70歳就業法はまだ努力義務の段階で、いますぐ何かが変わるわけではありません。ですが、国は年金制度変革の初めの大きな一歩を、確かに踏み出しました。今後の行方を注視したいと思います。

「女性自身」2021年4月20日号 掲載

■2019年秋から感染が広がっていた可能性がある

WHO（世界保健機関）が3月30日、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を発表した。今年1月14日から2月9日にかけ、中国・湖北省武漢（ウーハン）市で実施されたWHOの現地調査に基づいた報告である。

報告書で興味深いのは、最初に感染者が確認された2019年12月の数週間前からウイルスが広がっていた可能性を指摘している点だ。現地調査のリーダー役だった感染症専門家のピーター・ベンエンバレク氏は記者会見で「今後の研究の焦点として引き続き武漢に注目している」と答え、最初の感染確認前からウイルスが広まっていたことを確認するため、中国当局に対し、2019年9月までさかのぼった検体に対する抗体調査を求めたことを明らかにした。

報告書さらに専門家の間で指摘される、ウイルスがコウモリから別の動物（中間宿主）を介してヒトへと感染した感染ルートについては「可能性が高いか、あるいは非常に高い」と記載している。調査によって中間宿主は特定できなかったが、報告書はウサギやミンク、センザンコウが介在した可能性を示唆した。

■新華社通信は「ウイルス中国起源説」を消そうと躍起

問題は、この報告書がWHOと中国のそれぞれ17人の専門家が共同で執筆したところにある。国際組織WHOの報告書にもかかわらず、ウイルスを発生させて世界中に拡散させ、パンデミック（地球規模の流行）を引き起こした責任が指摘されている中国が執筆に深く関与する。このことが大きな問題なのである。これまでになかった事態だ。世界の人々の健康と命を預かるWHOの存在意義が問われる。

そして案の定、中国の新華社通信などは、WHOの報告書が「武漢ウイルス研究所からのウイルスの流出は極めて考えにくい」と否定的な見解を示していることを報じた。この研究所からのウイルス流出説は、アメリカのトランプ前政権が強く主張していた。

中国が繰り返し主張している「輸入された冷凍食品にウイルスが付着し、そのウイルスで中国国内で感染が起きた」とのウイルス海外流入説に対しては、報告書は「可能性がある」との見方を示したが、これについても新華社通信は速報した。

さすが中国の官製メディアである。中国政府の主張に合うところを力説し、「ウイルス中国起源説」を消そうと躍起になっている。習近平国家主席の指示があったのか、あるいは忖度したのかは定かではないが、軍事力と経済力をバックに自国の主張を前面に打ち出して他国に詰め寄る、中国共産党の歪んだ姿勢が貫かれていることは間違いない。

■テドロス事務局長「まだ新型コロナの発生源は特定されていない」

日本や欧米、韓国など14カ国は、WHOの報告書に対し「懸念を表明する。調査が大幅に遅らされ、元のデータや検体の入手を欠いた」との共同声明を発表した。

繰り返すが、報告書はかなり早い段階からウイルスが武漢市内で広まっていた可能性を重視し、中国が発生源となった可能性も排除はしていない。

WHOのテドロス・アダノム事務局長も「中国がウイルスの発祥地」との見方を捨ててはいないようだ。テドロス氏は報告書が公表された30日、加盟国・地域向けの説明会を開き、調査団が「中国当局から生データの入手できず、かなり苦労した」と話した後、報告書が武漢ウイルス研究所からの流出は「極めて考えにくい」としたことに触れ、「さらなる調査が必要だ」と語った。

説明会の中でテドロス氏は「確実な結論を得るにはより多くのデータや調査、研究が必要だ。今回の報告書は初めの一歩に過ぎず、これで終わりではない。まだ新型コロナの発生源は特定されていない」とも述べ、今後、調査団を再び派遣する用意があることを明らかにした。

■中国の後押しで事務局長に選ばれている人物

テドロス氏の発言はもっともらしいが、まともに受け取ることはできない。なぜなら2月16日付の記事＜WHOの「中国・武漢コロナ調査」はまったく信用できない＞でも触れたように、彼は新型コロナの発生当初、中国寄りの発言や行動を繰り返し、日本やアメリカなどから厳しく批判されていたからだ。

テドロス氏は中国と親密な関係にあるアフリカ・エチオピアの出身で、中国の後押しで事務局長に選ばれている。習近平国家主席にも直接面会できるほど、信頼されている。

中国と対立する欧米や日本にとって「テドロス氏は要注意人物だ」といっても過言ではない。

■「中国の介入許し信頼を損ねた」と読売社説

4月3日付の読売新聞の社説は「報告書の共同執筆という形で中国の介入を許したことで、調査や分析の信頼性が損なわれたのは明らかである。世界保健機関（WHO）の存在意義が改めて問われよう」と書き出す。見出しも「WHO報告書　中国の介入許し信頼を損ねた」である。

それにしてもWHOはなぜ、中国との共同執筆を認めたのか。国際機関の中立性と倫理が失われている。

読売社説は指摘する。

「調査や報告書の作成は、当初から中国政府の強い影響を受けており、中国の主張に沿う結論が導き出されるのは予想されていた」
「現地調査や報告書の公表は予定より大幅にずれ込んだ。中国に注文を付けられ、調整が難航したためだろう」

あの習近平国家主席の率いる強引極まりない中国のことである。手を替え品を替えWHOを脅し、主張を押し通そうとしたのだろう。

■WHOは権限の弱さから中国の言い分を認めざるを得なかった

後半で読売社説は「中国は、国際社会の厳しい視線を重く受け止めねばならない。自国が発生源ではないと主張するのなら、調査に協力し、データを差し出すべきではないか」と主張する。

まったくその通りで、正面からWHOに協力して大国の存在をしっかりと示すべきだ。

WHOは自らの権限が弱いゆえに、中国の言い分を認めざるを得なかった面があったのだろう。

読売社説も最後にこう主張している。

「こうした事態の再発を防ぎ、新たな感染症の流行に効果的に対処するには、WHOの透明性と信頼性を高める改革が必要だ」
「欧州連合（EU）は、感染症に関する情報共有やワクチンの確保で、国際連携を強化するための新たな条約の必要性を訴えている。WHOの権限の弱さを補完する枠組み作りを急がねばならない」

日本や欧米諸国は協力して中国に対抗し、WHOの改革を進めるべきである。

■「国際機関が携わった報告書と呼べる代物ではなかった」

4月2日付の産経新聞の社説（主張）は冒頭からWHOの報告書を「国際機関が携わった報告書と呼べる代物ではなかった」と手厳しく指摘し、そうなったわけをこう分析する。

「調査に対して中国から全面協力が得られず、中国側と記述を調整した『共同報告書』だったことが、不十分な内容にとどまった主な原因である」
「中国と親しいテドロスWHO事務局長でさえ『（中国側から）データが十分に提供されず、広範囲にわたる分析が行われたとは思えない』と語った」

報告書がいかにずさんであるかがよく分かる。

産経社説は「中国外務省の報道官談話は『科学的で専門的な精神を称賛する』と、報告書を高く評価した。独り喜ぶ姿は滑稽に映る」とも書くが、習近平政権の本質をよく捉えている主張である。

■もはや中国はWHOから脱退すべきではないか

産経社説はさらに指摘する。

「データや検体の不備に加え、WHOの調査団の現地調査は中国側が同意した場所に限られた」
「これでは科学的な分析は難しい。にもかかわらず、感染経路についても中国政府ばかりが喜ぶ内容が示された」
「テドロス氏でさえ不十分さを認めたのだから、報告書の名を冠すること自体が疑問である」

「中国が喜ぶ」「テドロス氏でさえ」「名を冠することが疑問」と産経社説はとことんWHO報告書を批判する。ここまで批判の言葉が並べられると、読んでいて多少疲れてくるのだが、そうはならない。それは産経社説の指摘がすべて事実であるからだ。もはや中国はWHOから脱退すべきではないか。

産経社説は「中国政府は新型コロナの初動段階で隠蔽に走った。今回の報告書が、それをなかったことにしたい宣伝に利用されてはたまらない」とも指摘し、最後に「WHOは人類のために新型コロナの起源を解明せねばならない。科学的調査の自由な実施を認めるよう中国政府に迫るべきだ」と主張する。

産経社説は見出しも「WHO報告書　中国に利用されただけだ」と掲げているが、中国では「自由」も「科学的調査」も皆無である。習近平政権はWHOの武漢調査とその報告書を自国のプロパガンダに使っているのだ。その行為は決して許されない。

　炊飯器の正しい使い方を知らなかった人の悲劇がTwitterで話題を呼んでいます。炊飯器いっぱいに炊けまくったガチガチ米の行方とは――。

【画像で見る：悲劇の原因】

　話題を呼んでいるのは、TwitterユーザーのRokkan（@Rokkanizr）さん。「ほかほかご飯が生き埋めになってしまった」と、炊飯器いっぱいに炊けまくったお米の様子をツイートしたところ、大きな反響を呼んでいます。

　こうなってしまった原因は「釜の線に沿って米を入れ、カップで適当に水を入れたため」で、お米の様子は「ガチガチ」。

　Rokkanさんは、「書いてある通りに作っても何故か硬かったからめちゃくちゃ不思議だった」「一人暮らし始めてからずっと『3合が一人暮らしに最適！』なんて嘘じゃねぇか大量に余るわバーカって思ってた」と心境を明かしつつ、「釜の中の3合の線って米用じゃなくて水用だったんすね…」「白い文字で白米って書いてたらそりゃ米入れると思わないですか？」とツイートしています。

　炊飯器は今年（2021年）大学1年生になったRokkanさんが入学式に行っている最中、親御さんが一人暮らし用の家に置いて行ってくれたもので、説明書は見当たらなかったとのこと。ガチガチのお米についてはその後、友人がカレーを作ってくれたため無事に消費できたそうですが、後日“ファブリーズと間違えてバスマジックリンを布団に噴射”してしまったRokkanさんは「一人暮らしなんてするもんじゃねぇぞ！！！！」「米の炊き方のコツを教えてくれた方々 本当にありがとうございます！！！！！！！」とコメントしています。

画像提供：Rokkan（@Rokkanizr）さん

（Kikka）