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     弁護士の菊間千乃氏が、22日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。ワクチン接種後の死亡について言及し、話題となっている。

     新型コロナウイルスの感染が第8波に入ったと指摘される中、42歳の女性がワクチンを接種後に容体が急変して亡くなったことが分かった。急性アレルギー反応のアナフィラキシーショックを発症した可能性もある。

     ​>>『モーニングショー』出産家庭に10万円支給「裕福な方たちは必要ない」菊間千乃の発言が物議<<​​​

     今月5日、愛知県に住むその女性は、集団接種会場でファイザー製のワクチンを接種。これが4回目だったという。もともと糖尿病などの基礎疾患は持ち合わせていたとのことだが、約7

    分後に咳などの症状を発症。歩けなくなり、車椅子で救護室へ。正常値が96%であるはずの血中酸素飽和度は60%台だったため、酸素投与。だが呼吸停止など容体が急変し、心肺蘇生を試みるも、その後死亡が確認されたという。

     ちなみに接種会場には、看護師も、また処置した医師も、アナフィラキシーショックの対応の経験が全くなかったという。

     これについて、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「経験が足りなかったということだけでは済まされない」と断罪しながらも、「日本ではファイザーのワクチンも2億4000万回接

    種されて、アナフィラキシーは大体3000例ぐらい。モデルナも8000万回ぐらい打たれてそのうちの500件ぐらい」として、「アナフィラキシーが怖いからワクチンを接種しないというよ

    うなことでは、逆に打たないことのデメリットも出てくる」と説明。そして、「できればワクチン接種はやっていただきたいと思っています」と求めた。

     だが、菊間氏は「神奈川新聞に出ていたんですが」と記事からの引用と前置きした上で、「接種と死亡の因果関係は不明だとはされているんですが、副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した人数が105人と出ているんです」とデータを読み上げた。

     続けて、「神奈川だけで105人ってことは、全国で見たら相当いるんじゃないかなと思うので、そこら辺の検証をきっちりしていただかないと、(松本教授は)『打った方が』と言われても怖い」と論じていた。

     菊間氏の情報と主張に対して、ネットでは「マジか!」「105人亡くなっても全員、因果関係不明ってのは不審だな」と驚くとともに、「もっと突っ込んで!」「おっしゃる通り」と支持。

    だが一方、「菊間さん 素人の議論をしない方がいい 少なくとも弁護士なのだから」といった心配や、さらに踏み込んだ発言に「菊間さんは来週からお休みです」と揶揄する声もあった。

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

    接種後の死者数を引用して「COVID-19ワクチン接種後に多くの人が死亡しており危険」などという風説が流布されることがあるが、厚生労働省が公開している事例はあくまで副反応疑い報告制度に基づき報告のあったものの件数であり、ワクチン接種直後に死亡した者の総数とも、あるいは接種死亡の因果関係が認定された者の総数とも一致しない。…
    287キロバイト (34,948 語) - 2022年11月19日 (土) 23:20


    何回もワクチンを打ってるうちに何かあったら怖いな~と思うことはありますが・・・・・

    <このニュースへのネットの反応>

    【【ワクチン】『羽鳥慎一モーニングショー』弁護士の菊間千乃氏、ワクチン接種後の死亡について言及】の続きを読む


     お笑い芸人のたむらけんじがツイッターで日本医師会に対し、「だいぶ儲けたでしょ?」と苦言。発言の根拠に疑問が集まり、「ちゃんと証拠を出します」と明言した。

     事の発端となったのは、16日に行われた日本医師会の定例会見で、釜萢敏常任理事が新型コロナウイルスの感染拡大について、「新たな波(第8波)が始まったと捉えざるを得ない」と発言

    したこと。たむらは同日にツイッターでこのニュースに反応し、「日本医師会さんもうだいぶ儲けたでしょ?」とツイートした。

     ​>>『イッテQ』宮川大輔の非常識すぎる行動に「コロナ禍であり得ない」ドン引きの声集まる<<​​​

     さらに、たむらは「もうそろそろ真剣に国民の健康と医療現場のこと考えてくださいよ。5類にしようってあなた達が責任持って覚悟を持って、儲けを考えないで言うてくださいよ」「お願いします。もうキツイです」と呼びかけた。

     しかし、このツイートにネット上からは「コロナで医師会が儲けてるってどういうこと?」「どうやって医師会がコロナで儲けるんだ」「今の分類だとなんで医師会が儲かるの?」といった疑問の声が殺到した。

     こうした疑問にたむらは17日にツイッターで反応し、「どうやって僕たちの大切な税金が懐に入ってるのかは知りません」とコメント。一方、「知ったところで何も出来ないので、そう

    ならないようにそういうお金を作らせないようにしたいだけです」と自身のツイートの意図を説明し、「でも、日本医師会が何やらやられてるのは間違いないですよね。と、ぼく個人は思っています」と綴った。

     また、このツイートにもネットから「根拠不明の誹謗中傷になりませんか?」「不確かな情報を元にするのはやめた方がいいです」「想像だけでそういうこと言うのやめた方がいい」という指摘が集まることに。

     たむらはこうした疑問に対し同日にツイッターで、「ちゃんと証拠を出します」と宣言していた。

    記事内の引用について
    たむらけんじ公式ツイッターより https://twitter.com/tamukenchaaaaa

    たむらけんじ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    日本医師会(にほんいしかい、英: Japan Medical Association、英略称: JMA)は、日本医師による団体。公益社団法人。 本部は東京都文京区本駒込2-28-16に所在する(日本医師会館)。略称は日医(にちい)。 世界医師会には、1951年の第5回ストックホルム総会において加盟した。…
    43キロバイト (6,410 語) - 2022年11月18日 (金) 00:30


    何か根拠があるんでしょうか?ちゃんと調べてみたんですかね?

    <このニュースへのネットの反応>

    【【苦言】お笑い芸人たむらけんじ、日本医師会に対し「だいぶ儲けたでしょ?」とツイート】の続きを読む


    1」と従来株の2つのウイルスに対応した「2価ワクチン」を使い始める方針を決めた。従来のワクチンでも高い重症化予防効果が望めるが、2価ワクチンは現在流行している「BA.5」に対しても感染を予防する中和抗体が上がるとされ、2回目までを接種した人のブースターショット用として使われる。…
    121キロバイト (16,464 語) - 2022年9月15日 (木) 14:32
    一体いつまでワクチン接種続くのかな~。打っても怖い~打たなくても怖い~

    1 Stargazer ★
    政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年11月21日(月) 22:40

     新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は21日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、


    接種後に死亡した県内在住者が105人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。

     県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー(重いアレルギー反応)の報告は県内で241件あった。新型コロナワクチンの県内の総接種回数は20日時点で約2425万回。

    https://www.kanaloco.jp/news/government/article-951619.html


    【【新型コロナ】神奈川県、接種後に死亡した県内在住者105人(接種との因果関係不明)】の続きを読む


    年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。

    退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。

    70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。

    使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく聞いた。(編集部・新志有裕)


    ●判例をもとに形成されてきた

    ーー解雇規制については、正確には解雇権濫用法理であり、判例をもとに形成されてきたものです。これはどのようなものでしょうか。

    1950年代に判例が出てくるようになって、だいたい1970年代には確立されました。そして、2008年に施行された労働契約法16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上

    相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と明記されました。

    解雇が有効か無効かの判断においては、裁判所からみて、解雇に正当な理由があるか、そして、解雇を避けるための手段を尽くしたかということが問われます。

    この法理は、従業員を長期間丸抱えして、その生活を守る「日本型雇用システム」がベースとなっています。

    特に経営難による整理解雇については、欧州などと異なり、配置転換をしてでも雇用を守ろうとしたかなどが問われます。また、使用者側に立証責任があることも特徴的です。

    ーー「働かないおじさん」問題については、整理解雇というよりも、能力不足による解雇ということになるかと思いますが、それも困難なのでしょうか。

    過度に著しく無能力か、改善の見込みがないということでないと解雇は認められません。それは大して働いていない、というレベルではありません。

    この解雇の難しさに加えて、雇用慣行である年功序列型賃金と、賃金などを下げようとした時の「不利益変更の厳格さ」(一方的な労働条件の変更が法的に認められないこと)がセットになって、中高年雇用の問題が起きているわけです。



    おじさんサラリーマンのイラスト



    ●「みんなと同じ」が大好きな国民性

    ーー解雇権濫用法理が変わらないと、どのような弊害が出てくるのでしょうか。

    すでに雇用契約を結んでいる中でも、比較的パフォーマンスの低い人を保護することになって

    しまいます。全体のパイが増えない中では、次世代の若者たちが割を食うことになるのです。本当にそれでいいのでしょうか。

    裁判所も、採用をめぐる三菱樹脂事件の最高裁判決で、採用前と後とでは、労働者の保護の度合いが違うということを明記しています。

    そうすると、正社員になったもの勝ちということで、ひとたび正社員になれば、解雇権濫用法理と年功序列賃金に守られます。賃金の原資やポストはその人が手放さないことになるわけで

    す。退職勧奨や希望退職など、解雇によらないやり方もありますが、自発的に退職しない人は会社に残ります。

    ーーただ、弊害があるとしても、若い人も含めて、多くの人が「やっぱり終身雇用の方がいい」と考えているデータもありますが、どう考えればいいのでしょうか。

    そうなんですよ。日本人って、みんなと同じように処遇が上がって、仲良く、安定して過ごすというのが大好きな国民性なんです。気候もちょうどいいし、欧州と違って島国で、他国や他民族に滅ぼされる危険もありませんでしたから、そのような国民性になったんでしょう。

    ちょっと変なたとえ話になるかもしれませんが、聖徳太子の十七条憲法にも通じる話です。「和を以って貴しと為し」が第一条で、「命令を聞け」という意味の「詔を承けては必ず謹

    め」は第三条なんです。上の命令を聞くことよりも、まずは仲良くしなさいというのが先にくるんですね。

    その精神は、高度経済成長期まではよかったんです。技術的にも後ろから追う立場で、賃金も低い状態だったため、みんなで協力して安定的にやっていこうという国民性と当時の時代背景がマッチして、急激な成長を遂げることができました。

    でも今は、いかに人と違うことをするかという時代なんです。みんなで安定していこうというだけでは厳しい。また、新規事業が大事な時代なのに、今の法制度のままでは、労働力が移動しにくいことが大問題です。


    ●今の世代ではなく、次世代のことを考えてほしい

    ーー今後、解雇規制が変わっていく可能性はあるのでしょうか。

    どうでしょうね。政治家は国民受けの悪いことを最終的にはやれないでしょうし、裁判所も先例と社会通念で動きます。ですから、一部の人を犠牲にするようなことを積極的にはやらないでしょう。

    日本の裁判所は「拙速」という言葉が大好きです。解雇の問題にしても、「この会社がやったことは拙速である」、つまり、強い必要性はないのに速くやりすぎだと指摘することが多いのです。

    ーーこれまでのように、職務を限定せず、ヒトをベースにした「メンバーシップ型雇用」の正社員ではなく、ジョブ(職務)をベースにして、その職務が消えたら、雇用もなくなる、とい
    う「ジョブ型雇用」を正社員にも取り入れることで、解雇しやすい仕組みを作れないのでしょうか。


    契約次第では、不可能ではないです。でも、理屈の上では変わっても、上の世代は解雇されないメンバーシップ型雇用の人たちのままにしておけば、世代間の不公平が残るでしょう。そうなると、結局若い人が日本企業ではなく、外資などに流れていくだけです。

    ーー仕組みが変わらないとすると、流行り言葉の「リスキリング」のように、中高年がみんなで学び直して、時代の変化に対応していこう、という流れでやっていくしかないのでしょうか。

    確かに中高年の中でも、学び直しで新しいことをやれる人もいますし、若い人と同じくらい働ける人もいるでしょう。しかし、多くの中高年は、年齢とともに体力も記憶力も落ちて、貢献

    度は低くなります。賃金も変えずに学び直しをするのは至難の業です。せめて賃金を下げることだけは、若手への賃金原資の確保のためにも、もっと容易にできるようにしないといけないでしょうね。そうでないと若手の不公平感は拭えないでしょう。

    繰り返しになりますが、今の世代ではなく、次の世代のことも考えてほしいのです。

    【取材協力弁護士】
    岡芹 健夫(おかぜり・たけお)弁護士
    高井・岡芹法律事務所所長。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員および経営法曹会議幹事等。主な著書に、『労働法実務 使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕』(有斐閣)、『労働条件の不利益変更 適正な対応と実務』(労務行政)等
    事務所名:高井・岡芹法律事務所
    事務所URL:https://www.law-pro.jp/

    「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘


    (出典 news.nicovideo.jp)

    年功序列(ねんこうじょれつ)とは、官公庁や企業などにおいて勤続年数、年齢などに応じて役職や賃金を上昇させる人事制度・慣習のシステム。 アメリカの経営学者であるジェイムズ・アベグレンが1958年の著書『日本の経営 I』において終身雇用や企業内労働組合とともに「日本的経営」(日本型雇用システム)の特徴として欧米に紹介した。英語でもNenko…
    10キロバイト (1,587 語) - 2022年10月18日 (火) 04:38


    年功序列、70歳まで働ける時代になって行けば若い人達はなかなか昇進しにくくなるんでしょうか?

    <このニュースへのネットの反応>

    【【年功序列】「働かないおじさん」滅多に首にはならない日本の解雇規制】の続きを読む


    少子化(しょうしか)とは、 出生数が減少すること 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること(Sub-replacement fertility) 子どもの割合が低下すること(高齢化の類義語として) 子どもの数が減少すること を指し、いずれの意味であるかは文脈による。…
    90キロバイト (13,559 語) - 2022年10月28日 (金) 23:57
    世界的に少子化が進んでいるんですかね~。

    1 ぐれ ★
    ※2022年11月21日 12:00
    日本経済新聞

    子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少

    にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。

    多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30AVH0Q2A930C2000000/


    ★ 2022/11/21(月) 14:18:14.64

    【【少子化社会】多様さ認めるデンマーク、家族の形】の続きを読む

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